沖縄県の高山義浩沖縄県立中部病院感染症内科・地域ケア科の医師は、
「まん延防止措置」は、効果があったと認識。
新型コロナの沖縄県専門家会議で座長を務める藤田次郎教授は、
「重点措置」に意味があるのかと疑問を呈している。
沖縄県では、１月以降の第６波において３万人を超える感染者を確認。
極めて大きな流行だが、１月中旬をピークとして減少へと転じている。
しかし、その減少速度はゆっくりとしている。
オミクロン株が主流となってからは、ほとんどの若者は軽症で推移しているが、
８０歳以上が感染すると３割以上が入院を要する状態となっており、
いまだ高齢者にとっては脅威の感染症となっている。
ウイルス性肺炎もあるが、基礎疾患の悪化や細菌性肺炎の合併が多発している。
インフルエンザがそうであるように、高齢者は合併症に苦しまれているので、
少なくとも、「コロナが軽症なら、それでいい」とは言えない。
また、全体では重症化する比率が低くとも、多数の感染者が発生すれば医療への負荷は過大となる。
現在も、高齢者施設での集団感染が散発的に起きており、これら施設に医師や看護師が出向きながら、
抗ウイルス剤の投与など治療を行っている。
私も施設を巡回しているが、かなり大変だ。
沖縄県では、急速な感染拡大を阻止する効果はあったと考えている。
その背景には、重点措置が出たら何をするかの申し合わせが、それぞれの領域で行われていたことがある。
たとえば、行政は、時短営業を飲食店に求め、ＧｏＴｏなどの促進策を停止した。
企業はＢＣＰを動かし始め、テレワークへと切り替えたりといったことが始まった。
社員に新年会を控えるよう伝えた会社も多かったようだ。
病院はコロナ流行に備える病床体制へと切り替え、診療所は発熱外来やオンライン診療を増強し、
介護施設は面会を制限するなど守りを固めた。
エッセンシャルワーカーを対象とした定期のＰＣＲ検査事業も再開され、
従事者は感染しないように注意しながら、それぞれの機能を温存するよう力を合わせた。
今回、成人式のある３連休前、1月9日に重点措置が宣言されたのは大きかったと思う。
多くの新成人が宴会を控えてくれたり、あるいは検査で陰性を確認するなど協力してくれた。
要請に従わない人々に報道は向かいがちだが、実際は、多くの協力のもとに乗り切った。
重点措置には、こうした危機感の意識合わせ、対策を一斉に開始するという役割がある。
もし、1月9日に宣言されなければ、欧米並みの爆発的流行に至った可能性があった。
そうなれば、医療も介護も持ちこたえられなかったと思う。
ただし、こうした急ブレーキの効果は一過性のものであることを理解する必要もある。
愛媛県の中村時広知事は1月17日の記者会見で「まん延防止措置」の効果は非常に薄いとの見解を示した。
愛媛県は２日、新たに２８１人が新型コロナに感染１人が死亡。
3日、新たに３３９人が感染、２人が死亡。
中村知事は言い切らない方が良かった。
県民の命を最優先に、臆することなく「まん延防止」を政府に要請すべきだ。
