大阪府が新設する脱炭素技術開発への補助制度について、
三菱UFJフィナンシャル・グループが事業費の5億円を全額寄付する。
近く正式に発表するとしている。
大阪府の補助制度は令和4年度当初予算案に盛り込まれており、
脱炭素社会に向けた新たな技術の試作開発や、実証実験の実施などを支援する。
1件あたり最大1億円まで経費の一部を補助。補助制度の対象は公募する。
寄付は企業版ふるさと納税制度で行うため、税控除を受ける。
制度は2016年に内閣府主導により創設され、その後2020年4月の税制改正により、
寄付額の最大税額軽減が、約9割に増加し、企業の実質負担が1割まで圧縮された。
5000万円で5億円の効果を得る。
同社は大阪万博などを見据え大阪での取り組みを強化しており、存在感を強める狙いだ。
銀行が自治体に寄付という異例の行動。
なりふり構っていられないようだ。
銀行というイメージから、今まではこっそりやっていたことが、これからは表に出てくる。