帝国データバンクは、首都圏・本社移転動向調査（2021年）の結果を発表。
2021年に本社移転を行った企業は、全国で2258社。
首都圏（東京都､神奈川､千葉､埼玉県）から地方へ本社を移転した企業数が351社と､
これまで最多だった1994年の328社を上回り過去最多を更新。
転出企業が300社を超えるのは2002年以来19年ぶり。
都道府県別に見ると、首都圏からの移転先で最も多かったのは「大阪府」の46社で、
次いで「茨城県」（37社）、第3位の「北海道」は33社で、コロナ前の19年（7社）から約5倍に急増。
地方から首都圏へ本社を移転した企業は328社で､2010年以来11年ぶりの｢転出超過｣となった。
業種別では､ソフトウエア開発などのサービス業が156社と最も多かった。
また､売り上げ規模では､1億円未満が51％と小規模な企業が転出社数の半分を占めた。
新型コロナの影響で、経費削減のため転出する企業や、
在宅勤務の普及により首都圏でオフィスを維持するメリットが薄れるなど､
前向きな移転需要も後押しした。
‘＠経済が疲弊している北海道にとっては喜ばしい。
大雪でも在宅で仕事ができるのは強みだ。
