原油や燃料、原材料などの仕入れ価格上昇での、「物価高倒産」が急増。
調査開始の2018年1月から、2022年7月までに判明した「物価高倒産」は累計558件。
7月は単月で最多の31件判明し、前年同月(17件)を82.4%上回るなど、
早ければ8月にも年間最多件数を更新する可能性が高い。
2022年は1~7月で116件に達し、過去5年で最多となった2021年(138件)を大幅に上回るペース。
燃料高の影響が大きい「運輸業」(33件)がトップで、全体の約3割を占めた。
以下、木材・資材高の余波を受けた「建設業」(27件)、「卸売業」(18件)の順。
なお、「物価高倒産」の約8割が負債5億円未満の中小企業が占める。
取引先からの値下げ圧力などで、価格転嫁できなかった「値上げ難」などにより、収益が維持できずに倒産。
燃料、原材料、物流コストの高騰を受け、中小企業を取り巻く事業環境は悪化の一途をたどっている。
小麦や油脂のほか、原油高による物流費や包装資材、電気料金などの価格高騰が企業収益を圧迫し続けている。
倒産には至らないまでも、確実に中小・零細企業の体力を奪っており、中小・零細企業を中心に、
今後は「卸売」や「小売」で「物価高倒産」がさらに増加するおそれもある。