ロシアでシェア1位の米インターネットプロバイダー「Lumen Technologie（ルーメン・テクノロジーズ）」。
世界中のインターネットの多くを伝送するプロバイダーのルーメンが、
ロシアに拠点を置く組織向けのインターネットを停止すると発表。
先日、ロシアで2番目のシェアを誇るプロバイダーのCogent Communicationsが、
ロシアにおけるネットサービスの提供を停止したと発表。
一方でルーメンは当初、ロシアに拠点を置く組織との新規取引を停止するにとどまり、
既存の顧客へのサービス提供は続けていた。
しかし、8日に発表した声明の中で「ロシア国内のセキュリティリスクが高まったため、
ネットワークを切断することにしました。
ロシアでは生活が一変し、私たちはこの市場で事業を継続することができなくなりました」と述べた。
米国のインターネットインフラ監視インテリジェンスリーダー企業Kentikの、
分析ディレクター、ダグ・マドリー氏は「ロシアのような規模の国でバックボーンキャリアがサービスを停止することは、
これまでのインターネット史においても前例がなく、ウクライナ侵攻をめぐる世界中の反応を反映しています」とコメント。
またマドリー氏は、経済制裁がロシア経済に打撃を与え続けており、
ロシア国内の電気通信企業が、海外の中継プロバイダーにサービス料金を支払い続けることも、
困難になる可能性もあると指摘。
制裁は意外と急激に効いているようだ。
一方、ロシアでインターネットサービスを遮断することは諸刃の剣だ。
インターネットを遮断すれば、真実も遮断してしまうことになる。
ロシアの残虐な行為も見えなくしてしまう。
ただ、若者の反プーチンの声は益々大きくなうだろう。
ロシア国内の「戦争反対」の声が大きくなり、プーチン政権が崩壊することを願う。
