円相場、約５年２か月ぶりの円安水準。
１１日の東京外国為替市場の円相場は、
前日（午後５時）に比べて４０銭程度円安・ドル高の１ドル＝１１６円台前半で推移している。
一時、１１６円台半ばまで下落し、２０１７年１月以来、約５年２か月ぶりの円安水準になった。
物価上昇（インフレ）加速への警戒感から米長期金利が上昇。
投資家は日米の金利差が広がることを意識し、円を売る動きが優勢となっている。
メディアは岸田ショックと伝えるが、ロシアのウクライナ侵略で世界的に株は下がっている。
安倍派メディアは岸田政権を攻撃したいのだろう。
経済政策を巡って岸田総理に助言する原丈人氏は10日、
オンラインで開催されたフォーラムで、「いろいろなインフラに国民の資金を使い、
10、20、30年後の日本を豊かにしていく」と表明。
需要が喚起され賃上げも実現すると「今のようなコストプッシュ型の輸入インフレとは違った形の、
健全なインフレが起きてくる」と述べ、自身の考えは「岸田首相にも勧めている」とした。
医療や防災インフラに年間10兆円規模を支出し、財源には「公益国債」として、
新たに国民向けの国債を発行する案を示した。
中小企業を含めた経済活性化には分配政策だけでは不十分であり、財政出動で需要をつくりだすべきだと主張。
分配政策に関しても、「給与が増えないで株主還元だけが増えるのはいびつだ」とした上で、
株主配当を従業員の給与に振り向けることで国民の所得を増やすことを提案。
岸田首相が自民党政調会長に就任した際にこの案を伝えており、
「首相就任後、これをいつ行うかタイミングを待っておられると思うが、
これこそが岸田政権に対する国民の大きな期待だ」と語った。
岸田総理とは外相時代から交流があり、提唱する「公益資本主義」は、
岸田政権の「新しい資本主義」に影響を与えている。
原氏は1984年に新産業育成を目的としたベンチャーキャピタルのデフタ・パートナーズ、
85年に途上国で人材や新産業を育成するアライアンス・フォーラム財団を設立。
安倍政権では内閣府参与を務めた。
「株主配当を従業員の給与に振り向ける」のは、投資家にとっては重しになるし、
発するタイミングも悪い。
