「3時間で4兆円増えた。時給1兆円以上」
岸田文雄政権が2022年10月28日に発表した「総合経済対策」
高騰する家庭の電気・ガス料金の支援など物価高対策が柱だ。
1.物価高騰への取り組み（12.2兆円）。
家庭の電気料金を２割程度軽減＆都市ガスの料金を1割程度軽減。
ガソリン価格の補助も合わせて、標準世帯で約4万5000円の家計支援になる。来年（2023年）9月終了予定。
2.円安を生かした「稼ぐ力」の強化（4.8兆円）。
農林水産物や食品の輸出拡大。
3.新しい資本主義の加速（6.7兆円）。
働く人の賃上げ実現に向けてリスキリング（学び直し）支援拡大。妊娠・出産時支援として10万円相当支給。
4.防災・減災など安心・安全の確保（10.6兆円）。
園児の送迎用バスの安全装置改修支援。
などの内容。
中身は物価高対応だけではなく、公共事業も含めたあれもこれもだが「バラマキ」なのか。
バラマキかどうかは、使い道、使った結果で評価すべきだ。
与党・自民党の圧力で、財務省が維持しようとした財政規律が吹き飛んでしまったと、
いくつかの主要メディアが報じている。
自民党の意向だった「（補正予算案規模）約30兆円」を無視して、「約25兆円」を岸田総理に示した財務省幹部。
財務省は萩生田政調会長も了承済みだと岸田総理に伝えた。
岸田総理が萩生田氏に問い合わせると、萩生田氏は聞いていないと、
「自民党本部9階で26日午後、萩生田会長の怒号が響いた」という。
結局、増額を求める自民党と岸田総理の要求を、ほぼ丸のみした形になった。
岸田総理は鈴木俊一財務大臣に見直しを指示、補正予算案規模は29.1兆円で決着。
朝日新聞は、自民党政調会幹部が「3時間で4兆円増えた。『時給1兆円』以上だな」と語ったエピソードを紹介。
英国では財源の裏付けがなく、大幅な減税など巨額の経済対策を示したトラス前首相が、
英国債の急落など市場の波乱を招き、スピード辞任に追い込まれた。
エコノミストは.「英国トラス前首相退陣とウリ二つ」「円安加速させ、かえって物価高に」と批判する。
だが、トラス氏の場合は選挙の公約に掲げ、あまりにも無謀に急激にやり過ぎた。
岸田政権は、いい悪いは別にしてもコロナ対策の費用もまだ半分くらい残っている。
国民への光熱費や生活支援以外は急に使うつもりは無いのだろう。
円安、物価高は安倍政権からの政策の基本だ。
ただ、既に政権はガソリン補助金で３兆円以上費消しているという。
長引けば重しになる。
そして、この３兆円もどれだけが実質国民に届いているのか。
日本は早く高額所得者とそうでない人への支援のすみ分けができるように構築すべきだ。
日銀や政府が円安を容認し、バイデン大統領がドル高を容認。
日本とアメリカの金利差が開く限り円安は止まらないのではなく、１５０円程度で止めたいのだ。
ただ、そううまく行くかどうかは分からない。いま喘いでいる所だ。
日本企業は絶好調なのだから、当面、経済対策による景気支援は必要ないのではないか。
菅義偉議員が総理の時に携帯電話の料金を下げさせたが、あれにより物価がさらに大きく下がった。
若者には人気だったようだが、政府のすることかと、わたしは感じだ。
ちなみにLPガスは直接の支援対象に含まれないようだ。
ＬＰガス使用者ほど困窮世帯が多いのではないかと思うのは私の偏見か。
