参議院選挙前の6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、
「政府としては、数字ありきということは一度も申し上げておりません」と答えた岸田総理。
12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。
さらに、8日の政府与党政策懇談会で、
「約1兆円強については国民の税制（増税）でご協力をお願いしなければならない」と言い放った。
岸田総理は１０日の記者会見で、防衛費増額の財源の一部として増税を検討していることについて、
党内で国の借金にあたる国債発行でまかなうべきだとの声が強いことを念頭に、
「未来の世代に対する私たち世代の責任だ」と嘯き、今の世代から負担を行うことに理解を求めた。
岸田総理は「増税が目的でなく、防衛力の強化・維持が目的だ」と、ご飯論法を展開。
増額に必要な財源のうち「４分の３は歳出改革でまかない、４分の１を国民に協力いただきたいと考える」と語ったが、
多くは国民の負担だということを誤魔化している。
増税が選挙に与える影響なども考慮し、増税は「令和９年度に向け複数年かけて段階的に開始する」と説明。
個人の所得税が増えることはないと強調。
1990年代から長らく35％前後を推移していた国民負担率は、長引く不景気や税・社会保障費の引き上げもあって、
2005年ごろから上昇を始める。
の2012年には39.8％になり、翌2013年には40％代に突入。
消費税が8％に増税された2014年には42.4％、10％に増税された2019年には44.4％に。
2021年には48.0％と、所得のほとんど半分が税と社会保障の負担という水準に達した。
2012年末の政権交代から自民・公明政治の10年は、あると言われたトリクルダウンは起こらず、
上層階の人だけが利益を甘受し、一般国民の多くはただ税負担が増え、実質所得が下がるだけの10年だった。
安倍政権を踏襲している岸田政権になって、更に税負担が増えることになる。
選挙前には言わなかった増税を、選挙が終われば平気で口にする。
重税国の日本、主要５か国で日本が一番政治家の報酬がダントツに高い。
ペイレシオ（議員報酬が一人当たりGDPの何倍に当たるかを表したもの）は、
日本が５.２５、２位のアメリカは２．９２。
この10年間に繰り返されてきた政府の欺瞞を、国民はいつまで許すのか。
