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​「電力需給ひっ迫警報」節電を。

3月22日(火)の電力使用見通し(東京電力)※ 3月21日 23:50想定

使用率ピーク時【非常に厳しい】:100%

予想電力 4,840万kW(16時~17時)

供給力 4,840万kW



経済産業省資源エネルギー庁は2022年3月21日、

22日に東京電力管内で電力需給が極めて厳しくなる見込みとして、初の「需給ひっ迫警報」を発令。

東京電力ホールディングスとともに、節電への協力を呼びかけている。

3月16日に発生した福島県地震の影響により、

東京エリアに送電を行っている一部の火力発電所が現在も停止している他、

20日にも一部が計画外停止した。

22日は、気温の低下による電力需要の増加が予想されている。

また、22日は悪天候のため太陽光発電の出力も低下する見込み。



資源エネルギー庁東京電力では、家庭の需要家に対し、暖房の設定温度を下げるなど、

日常生活に支障のない範囲での節電協力を要請。

大口の需要家に対しては、小売電気事業者を通じた節電要請を行っているという。

同警報は法令に基づく制度ではないが、

2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。

電気事業法に基づく電力使用制限令は大口契約者を対象にしているが、

今回は幅広く呼び掛けるため警報を選んだという。

電力は使用量と供給量を常に一致させないと周波数が不安定となり、

最悪の場合は広い範囲で大停電(ブラックアウト)を引き起こす。

それを避けようと16日の地震の直後には、一部地域を自動で、

機械的に停電にする措置「負荷遮断」が実施された。

22日もその可能性がある。