陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、
「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示。
記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。
資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明。
資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。
反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する、
「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
‘@自分たちに反対するものは堂々と排除しようとする考えが、安倍政権時代に構築。
勘違いの古い理念は脈々と受け継がれているようだ。
デモ自体がそもそも「反」なので、デモと戦うという自衛隊は中国やロシアと同じ構図を作ろうとしている。
記者に指摘されなければ分からない、記者に指摘されて撤回。
撤回されなければ行政文書として残っていた。
洗脳されている世界なのかもしれない。恐ろしいことだ。