政府が安保関連３文書改定で反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を明記したことを受け、
石垣市議会（我喜屋隆次議長）は19日、来春開設予定の陸上自衛隊駐屯地に、
反撃能力を持つ長射程ミサイルを配備することは「到底容認できない」とする意見書を野党、中立の賛成多数で可決。
石垣島への自衛隊配備に当たり、駐屯地に配備されるミサイルは迎撃用で、
専守防衛の配備という説明を防衛省から受けてきた、と指摘。
防衛省が長射程化を進めているミサイル（ＳＳＭ）を島の駐屯地に配備する方向で検討しているとの報道を受け、
突然の動きに「市民の間で動揺が広がっている」と批判。
その上で「自ら戦争状態を引き起こすような反撃能力を持つ長射程ミサイルを、
石垣島に配備することを到底容認することはできない」と明言。
「十分な説明のないまま進めることがないよう強く求める」とクギを刺した。
反撃能力保有について「近隣諸外国を必要以上に刺激するおそれ」「憲法違反の可能性も指摘されている」と非難。
（我喜屋議長） （石垣市長）
‘＠石垣市議会の意見は至極真っ当な意見だ。
中国など相手だと真っ先に狙われる。
以前に注意したが一度許せば崩れ式にお仕着せて来る。
政府のあくどいやり方だ。
