ＴＢＳの佐々木卓社長は２９日の定例記者会見で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書に関し、
「従来より、自主自律という放送法の精神に基づいて、公平・公正な報道に努めてきた。
当時も含めて、現場への影響はない」と話した。
行政文書には、同局の報道番組「サンデーモーニング」に関する記載があった。
佐々木社長は文書の内容に対するコメントは避け「放送法の『政治的公平』は、
局の番組全体を見て判断されるものだという認識だ」と述べた。
‘＠あったなんて言える分けがない。
政府擁護派は、「小西文書の有効性をTBSも完全否定、現在も当時も影響は全くないと断言」などと主張するが、
圧力があったなんて言えるはずもない。
政府に厳しい意見を突き付けるキャスターが降板させられ、政府に注文を付ける番組がテレビから消えた。
残っているのはごくわずか２-３の番組だけだ。
政府と吉本ガタッグを組み、ほとんどはバラエティ番組のようになり、視聴率は低迷している。
当時、多くのジャーナリストが政府に「ＮＯ！」を突き付けた。
佐々木社長は恥を知るべきだ。
