経団連の十倉会長は今の円安について、「経済を活性化する二次的な効果がある」との認識を示唆。
十倉雅和会長は「輸出企業にとって円安はプラス。円安のメリットは二次的効果が出てくる。
企業の業績が良くなれば、消費も増えて賃金も増えてまわりまわってくるが、それには時間がかかる」
十倉会長は「為替の急速な変動は良くない」としたうえで、「現在の円安は日本経済の実態を表している。
これをどうこうしようと金利を操作すべきではない」との考えを示した。
さらに、「円安で浮き彫りになったのはエネルギーや食料の安全保障の問題だ」として、
原発再稼働や食料自給率の上昇が進み、「脱炭素にも向かうならば良いことだ」と述べた。
住友化学グループもカーボンニュートラルに向けた取り組みに100％舵を切っている。
CO2排出係数の低い液化天然ガス（LNG）や太陽光、バイオマス発電に注力。
石油や石炭などの化石燃料の再燃を危惧。
ワシントンを訪れている鈴木財務大臣は、アメリカのイエレン財務長官と会談。
鈴木大臣は「会談では私からは直近の円安がやはり急激だということを数字をもって示した」と述べた。
円安が進んでいることについて日米の通貨当局の間で緊密に意思疎通を図っていくことを確認したという。
