東京電力ホールディングスは28日、2022年3月期決算を発表。
最終的なもうけを示す純利益は、前年比96・9%減の56億円だった。
東電は1月時点で、燃料価格の高騰で410億円の赤字を見込んでいた。
だが、その後に中部電力と共同出資する火力発電会社JERAによる燃料取引で、
想定外の利益が出たことから、東電の損益も447億円改善し、
9年ぶりの赤字は避けられたという。
しかし、、燃料価格の高騰や業績不振が続けば、
新たな電気料金の値上げや税金の投入など国民負担が生じる。
福島第一原発事故の賠償や廃炉費用をまかなうための資金の確保も難しくなっている。
小早川智明社長は28日の会見で「当社を取り巻く経営環境は予断を許さない」と述べ、
グループの再編や他社との協業を含めた構造改革に乗り出すと明らかにした。
