給油するお客さんは、政府がいくら補助金を出しているのか実感していない。
いつもガソリン価格が高い、高いとこぼしている。
補助金は2022年1月、ガソリンや軽油、灯油、重油の価格を抑える「激変緩和措置」として始動。
石油元売り会社に支給する補助金の上限額は当初1リットル当たり5円だったが、
ロシアのウクライナ侵攻で原油価格が高騰し、3月に25円、4月に35円に引き上げられた。
足元の原油価格は、世界経済減速による需要減退を見込んで落ち着いている。
政府は補助金の上限額を1月から毎月2円ずつ減額し、5月には25円まで引き下げる方針だ。
ただ、このまま原油高や円安進行が収束に向かう保証はなく、
西村大臣も「先のことを予断を持って答えることは控えたい」と述べた。
‘＠以前にも報じたが、原油高騰の中で、2021年度の大手石油元売り3社の最終利益が、いずれも過去最高益を更新した。
具体的には、ENEOSホールディングス（HD）が5371億円、出光興産が2795億円、
コスモエネルギーホールディングスが1389億円。
もう少し消費者に還元するべきだ。
電力事業は赤字なのに、ガソリン大手は黒字ということは、まさに補助金のタダ食い。
東京電力ホールディングスなど大手電力10社の2023年3月期第2四半期決算は、9社が最終赤字となった。
全てはわたしたちの税金だ。
国民を助けるための税金が国民ではなく企業を潤している。
あってはならない悪業だ。
