原発専業の日本原子力発電（原電）が18日発表した2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が前年比25・1%減の18億円。
原発が1基も動かないなか、6年連続の黒字となった。
燃料費の高騰で赤字だった大手電力も支払う「基本料金」が経営を支えている。
敦賀2号機（福井県）は再稼働に向けた審査中だが、原電の資料に多くの誤りが見つかり、原子力規制委員会が先月、審査を中断。
必要な書類を8月末までに出し直すよう行政指導し、山中伸介委員長は「これ以上、審査をしない状態を長引かせない」と発言。
さらに西村康稔経済産業相も「ラストチャンス」と述べ、原電への「最後通告」となっている。
村松衛社長は、18日の記者会見で「誤りがあったことを重く受け止めている」としつつも「我々にとって敦賀2号機は極めて重要だ。再稼働をめざして進める」と述べた。
提出期限に向けて、関西電力や北陸電力、三菱重工業から助言を得ているという。
23年3月期の売上高は前年比0・9%減の921億円、本業のもうけを示す営業利益が同58・9%減の24億円だった。
原電がもつ敦賀2号機と東海第二（茨城県）の2基は11年から停止したまま10年以上発電していない。
再稼働を前提に大手電力から「基本料金」を受け取っており、原発が停止したまま12年間で計1兆3000億円超になった。
その負担は全て国民に伸し掛かっている。
再稼働の手続きでミスを繰り返しており、資金が無駄となる状況を解消するためにも早期に体制を立て直す必要があるが動かない。
