敬老は捨老に。
老人は新型コロナで見捨てられ、敬老パスも無くなる。
高齢者が住みにくい世の中に未来はあるのか。‘＠
高齢者がバスや電車に割安で乗れる「敬老パス」について、
全２０政令指定都市と東京都のうち約６割が制度を廃止したり見直しを。
パスは高齢者の社会参加につながるとされるが、高齢者の増加に伴う財政負担がネックとなっている。
敬老パスは、高齢者に外出を促して健康増進を図ることなどを目的に、
１９７０年代以降、主に交通網の整備された都市部で導入された。
公共交通機関を安く利用でき、割引分は自治体が負担する仕組みだ。
読売新聞は４月、２０政令市と東京都に制度の有無や運用状況をアンケート形式で尋ねた。
千葉、静岡、浜松、広島の４市は２００７年以降に制度を廃止。
札幌、新潟、名古屋、大阪、神戸の５市が利用上限額を設定するなど制度を見直し済みで、
横浜、川崎、京都の３市が見直しを検討していた。
一方、仙台、岡山など６市と東京都は見直しを検討しておらず、
さいたま、相模原の２市は元々制度を導入していなかった。
見直しを検討している横浜市は、７０歳以上の人口は、２０２０年の約７６万人から、
４１年には９０万人となる想定で、市の担当者は「制度を維持できなくなる可能性がある」と危機感を募らせる。
一方、見直しを検討していない自治体の負担額最多の東京都（総額199億円）は、
「財政負担の大きさは認識しているが、高齢者の生きがいにつながっているとの意見が多く、
制度の意義は大きい」としている。
