新型コロナ対策の国の給付金をだまし取ったとして、警視庁は、
東京国税局職員の塚本晃平容疑者（２４）（横浜市）ら２０歳代の男女７人を詐欺容疑で逮捕。
７人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたといい、
警視庁が金の行方を調べている。
塚本容疑者は黙秘しているが、一部のメンバーは容疑を認めているという。
７人のうち塚本容疑者ら複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。
「給付金をビットコインに投資して２倍にする」などと言って知人らを勧誘し、
約２００件の不正受給を行わせたという。
塚本容疑者と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、
１件あたり５万円の報酬を得たとみられる。
グループは給付金を全額回収し、メンバーの報酬を差し引いた残りの大半を暗号資産に投資したが、
その後、元金などは名義人に返還されていないという。
名義人の一人が２０年８月頃、警視庁に不正受給を申告し、同庁が捜査していた。
申請名義人は高校生や大学生など若者が多かった。
持続化給付金の不正受給を巡っては、同１２月にも東京国税局の甲府税務署員が逮捕され、
詐欺罪などで有罪判決を受けている。
‘＠勉強はできるけれど、頭は悪いの典型だ。
だが、日本の教育は安倍政権下、利益重視で道徳無視の教育へ突き進んでいる。
医大生や官僚・公務員の犯罪はますます増加する。
