新型コロナの反ワクチン団体「一般社団法人神真都(やまと)Q会」への寄付金で収入を得ながら、
生活保護を不正受給したとして、詐欺罪に問われた同会代表理事の村井大介被告(53)、
=静岡県掛川市=の初公判が17日、大阪地裁(御山真理子裁判長)で開かれた。
村井被告は認否を留保し、弁護側は「寄付金は団体の活動のために使っており、不正受給ではない」などとして無罪を主張。
起訴内容は2022年4~7月、団体への寄付金の一部を収入としていたのに申告せず、
大阪市此花区役所から生活保護費計約51万円をだまし取ったとしている。
神真都Q会は「コロナウイルスは存在しない」などと主張し、各地でワクチン接種の中止を求めるデモを展開。
検察側の冒頭陳述によると、団体はホームページで寄付を募り、
村井被告名義の銀行口座に22年2月から約5カ月間で、計約7200万円が入金されていた。
村井被告は大阪市此花区で生活保護を受給していたが、4月に堺市内に転居。
この頃に口座の約403万円を使っていたことが確認され、収入と判断された。
‘@なぜこんなデタラメな人間に人は惑わされるのか。
口が上手く、別の意味で人を引き付ける魅力があるのだろう。
だが、知らず知らずの内に犯罪の片棒を担がせられる危険性が潜んでいる。
生活保護をだまし取ったのも問題だが、寄付金を私的に流用しているのも問題だ。
全てがデタラメ。
近づかない方が無難。