2025年度以降、脱炭素社会の実現に向けて住宅の省エネ化を進めるため、
すべての新築の建物に断熱性能などの省エネ基準を満たすことを義務づける法律が、
13日の参議院本会議で全会一致で可決・成立した。
今回の改正法は、建物の冷暖房に伴う電力やガスなどのエネルギー使用量を減らすことが目的。
これまでオフィスビルなど一部の建物を対象に定めていた省エネの基準について範囲を拡大し、
2025年度以降、住宅を含む、すべての新築の建物で基準を満たすことを義務づけ。
具体的には、断熱材の厚さや窓の構造などの基準を満たすことが求められる。
また、既存の住宅で省エネ対策の工事を行う場合に利用できる、
住宅金融支援機構による低金利の融資制度も新たに設ける。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標達成に向けて、
2030年度に建築物に関係するエネルギー消費量を原油に換算して、
およそ889万キロリットル削減するとしていて、建物やエネルギーの省エネを一段と進めたい考えだ。
