東京都議会第４回定例会が１日開会し、都は新築戸建て住宅への太陽光パネル設置義務化に向け、
関連する「環境確保条例」の改正案と、住宅メーカーなどへの支援費３０１億円を含む、
総額１０２８億円の補正予算案など計６４議案を提出。
小池知事は所信表明で「２０３０年のカーボンハーフ（温室効果ガス排出量半減）を確かなものにする」などと訴えた。
改正案では、戸建て住宅を含む中小規模の新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付ける制度を新設。
義務を負うのは住宅メーカーなどとなる。
さらに小池知事は、現在の福祉保健局を、新型コロナ感染に対応する「保健医療部門」と、
少子高齢化対策などを担当する「福祉部門」の２つに局を分ける意向を表明。
来年７月の再編を目指し「年明けの定例会に条例案が提案できるよう準備を進める」とした。
‘＠太陽光発電をめぐる巨額の詐欺事件で社長が起訴された「テクノシステム」側が、
自民党衆院議員だった小池百合子都知事の２団体に２００万円献金をしていたのは、以前の話。
