「一帯一路汚すな」
中国外務省の趙立堅（ちょう・りつけん）報道官は２７日の記者会見で、
Ｇ７サミットで途上国への６千億ドル（約８１兆円）のインフラ投資支援が表明されたことに対し、
「インフラ建設を名目に地政学政治を推進するたくらみや、『一帯一路』を中傷、汚す言動に反対する」と反発。
米欧が、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対して「債務の罠」と批判していることに対し、
趙報道官は「偽りの命題だ。いかなるパートナー国も、
『一帯一路が債務の罠を引き起こしている』などという言い方は認めていない」と批判。
その上で「米国こそが、真の債務の罠の製造者だ」と非難。
