懸念していたことが表面化。
スリランカが1948年の独立以来、初のデフォルト（債務不履行）に陥った。
スリランカ中央銀行のナンダラール・ウィーラシンハ総裁は19日、
「債務が再編されるまで支払いはできない」と“デフォルト”を宣言。
新型コロナ危機とエネルギー危機が起きる以前から、スリランカは無謀なインフラ整備で債務を膨らませてきた。
ウィーラシンハ総裁は「インフレ率は30％前後。
変動が激しい食料品やエネルギー価格を含むヘッドラインインフレ率は、
今後数カ月で40％程度にハネ上がる」と警告。
スリランカの主要金利はすでに14.5％に引き上げられている。
無償で支給されるパンに人々は殺到し、ガソリンを求める列は何キロメートルも続く。
街頭では政府への抗議活動が吹き荒れる。 
スリランカはアジアと中東・アフリカを結ぶシーレーン（海上交通路）の要衝だ。
南端のハンバントタ港は2017年から99年間にわたり中国国有企業に貸し出された。
インフラ整備のため中国から湯水のようにお金を借りたものの結局、思ったような利益は出ずに返済不能に陥り、
施設や土地を明け渡さざるを得なくなる「債務の罠」に嵌った典型例だ。
スリランカがデフォルトに陥れば、黙っていても港湾施設など戦略的な重要インフラが中国の手中に落ちる。
英シンクタンク「カウンシル・オン・ジオストラテジー」アソシエイト研究員で、
英外交官として香港返還に関わったマシュー・ヘンダーソン氏は、
「スリランカの危機は一帯一路のリスクを浮き彫りにした」と指摘。
中国は、西太平洋で絶大な影響力を誇る米国をこの地域から追い出したいという長期戦略を描いている。
中国は4月19日、南太平洋の島国ソロモン諸島と最低5年間の安全保障協定を正式に締結。
ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ首相はわざわざ「条約」と表現。
協定の内容はまだ明らかにされていないが、漏洩した協定案には、
「中国は自らの必要性に応じて、ソロモン諸島の同意を得た上でソロモン諸島に寄港し、
兵站補給を行うことができる」と記されていた。
社会秩序の維持や災害救助のため、中国から警察や軍人を要請できるとの内容も含まれるとされる。
ソロモン諸島は中国に乗っ取られ、軍事的に利用される懸念がある。
ソロモン諸島が中国の軍事拠点になれば大ごとだ。
ソロモン諸島は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線や伊豆・小笠原諸島からグアム、
パプアニューギニアに至る第2列島線の外側にある。
米国が動き始めたが、遅すぎた面は否めない。
