日本政府は極東ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」の権益維持に向け、
実際に出資する商社を支援する方針を固めた。
現在の事業を自国企業に移管する方針を示したロシアからの条件提示を待ち、
三井物産、三菱商事と本格的な調整に入る。
ロシアのプーチンは先月末、サハリン２の事業を新会社に移す大統領令に署名。
日本の商社などが権益を維持するには改めてロシアに申請して認められる必要がある。
経産省関係者はロイターの取材に「商社が権益維持で動けるようにサポートする方向性を決めた」と説明。
岸田総理は１４日の記者会見で、「日本の権益を守り、ＬＮＧ（液化天然ガス）の安定供給確保ため、
官民一体で対応したい」と述べていた。
サハリン２は三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％を出資。日本のＬＮＧ輸入量の約９％を占める。
資源エネルギー庁の幹部は、「代替ＬＮＧを市場で調達すると数兆円の追加負担が発生する」と説明。
ロシアは新会社への出資条件など詳細を発表しておらず、日本政府はロシアからの情報を待って、
商社と本格的な調整に入る。
２７．５％の権益を保有する英シェルは２月に撤退を発表したが、まだ売却先は決まっていない。
萩生田経産相は、13日に開かれた「クアッド」のエネルギー相会合に合わせ、
日本の主要なLNG輸入先であるオーストラリアや米国の閣僚と個別に会談し、増産を要請。
