三井物産が2日発表した2023年3月期連結決算の純利益は、前期比23.6％増の1兆1306億円となり、初めて1兆円の大台に達した。
資源高や円安が寄与した。液化天然ガス（LNG）や原油などの価格高騰で、エネルギー部門の利益が前期の1140億円から3094億円と大幅に増えた。
24年3月期業績予想の純利益は22.2％減の8800億円とした。LNGや原油などの価格下落を想定。
堀健一社長は東京都内で記者会見し「より次元の高い取り組みで、価格変動に耐えられるようにしたい」と話した。
米の投資家であるウォーレン・バフェット氏（92）は日本の商社を評価している。
2020年、バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイが５大商社の株式をそれぞれ５％取得。
商社の株価はその後倍増しこの投資はすでに実を結んでいる。
バフェット氏は日本の大手商社について「将来、事業のパートナーとしての関係を築くことも不可能ではない」と語った。
バフェット氏が４月上旬に東京を訪れた際、三菱商、三井物、伊藤忠、丸紅、住友商の幹部が都内のホテルで面会。
昨年の資源価格高騰で恩恵を受けた商社各社は利益水準が恐らくピークに達したとの認識を深めている。
依然として総合商社の主な収入源はエネルギーと天然資源という状況は変わっていない。
バフェット氏との面談で商社幹部らは資源・エネルギーへの依存を減らすべきときだと考えていると訴えた。
三井物産の堀健一社長（61）は、バフェット氏との面会で、
「エネルギーの大きなトランジションの中で、現実解をどう組み合わせてどう利益を上げながら、
低炭素社会への事業を作っていくか、どのようにバランスを取るかについても意見交換をした」と話した。
