中国の習近平国家主席は長年にわたって同国市場に外資を呼び込んできた。
しかし、いま中国からの資金流出が増え始めている。
その主な原因の一つとして投資家が挙げているのは、習主席自身の政策だ。
政権の強引なゼロコロナ政策によって、中国の経済活動が低下。
国内の観光需要にも大きな打撃が出た。
習近平政権のゼロコロナ政策に潜むリスクは小さくない。
不安定な不動産市場から派生するリスクやロシアのプーチンと習主席の蜜月関係、
予測できない規制当局の取り締まりや厳格な新型コロナ対策によって引き起こされた経済損失など、
あらゆるものが、リスクとして滞在する。
習政権は昨年、国内で最も収益性の高い企業に対する一連の締め付け策を打ち出した際、
世界の投資家をほとんど無視した。
その結果、株主が損失を被っただけでなく、不信と混乱が生じた。
中国資産に関する世界の投資家の議論は、押し目買いの時期よりも、
エクスポージャーをどれだけ減らすかが焦点となっている。
その懸念から中国の株価は下落基調だ。
足許、人民元の下落が顕著だ。年初から4月半ばまで人民元は米ドルに対して横ばい圏で推移してきた。
しかし、4月下旬に差し掛かるあたりから急速に人民元安が進んでいる。
チューリヒに本拠を置く投資マネジャーによると、欧州の年金基金と慈善団体の一部は、
地政学的およびガバナンスのリスクの高まりを理由に、
ポートフォリオへの中国の組み入れをもはや望んでいないという。
投資会社ラッファーのマット・スミス氏は「地政学的リスクの復活に加え、ゼロコロナ政策に終わりが見えず、
当面は中国から距離を置く方が簡単だ」と説明。
同社は最近、現地での株式調査の需要減少を理由に、10年余り前に開いた香港オフィスを閉鎖した。
中国経済の減速はこれまでに増して鮮明になり、成長率の低下傾向はしばらく続くだろう。
‘＠その中国では、新型コロナ感染がまた拡大している。
日本は中国の様子を見ながら、過去最悪の新型コロナ感染を向かえるも、
岸田総理は、人流は止めないと明言。
これからは、医療体制との勝負となる。
沖縄はすでに医療体制は崩壊している。
東京都でも北区などは崩壊している。
これから死者数も増加するだろう。
それが狙いだとしたら恐ろしい話だ。
