安倍晋三氏の銃撃事件の容疑者をめぐり、その動機やこれまでの人生が断片的に報じられ、
なぜ事件を起こしたのか、国民的な関心事になっている。
テレビや新聞、インターネットでも、たくさんの情報が流れ、研究者や医師、弁護士といった専門家から、
元政治家や芸能人まで、容疑者の人物像について、様々な立場の人たちが語っている。
ただ、「専門家」のコメントの中にも、「不遇な幼少時代を過ごした人たちは、
『歪んだ特権意識』を持つようになりがち」（精神科医）、
「幼稚なまま育ってしまったマザコン」（弁護士）といった見方もある。
犯罪心理学が専門の原田隆之・筑波大教授は、
「まだわからないことも多い中で、『専門家』を名乗る人たちの断定的な『診断』が、
マスメディアの作ったストーリーに沿って流れることに危機感を覚える」と語る。
（ライター・今川友美）
原田隆之教授。1964年 - ）筑波大学心理学域教授、公認心理師、臨床心理士、保健学博士。
原田教授は、今回の事件に限らず、犯罪の容疑者をめぐる報道などでは、
「専門家」を名乗る人たちによる、無責任な情報が流れ続けてきたとして、
「マスメディアの責任は重大だ」と語る。
「専門家が述べることは正しいであろうという先入観や信頼感を持って人々は聞くわけなので、
一般人が発言するよりも重い責任がある。責任というのは、専門性と表裏一体でなければならないが、
『専門家』がメディアに出るとなると、無意識なのか意識的なのかはわからないが、
制作側のニーズに応えようとするサービス精神で、
ついつい口がすべって余計なことを言ってしまう面が見受けられることもある」という。
原田教授によると、「専門家」のなかには、自分の専門性よりも、マスメディア受けするほう、
名前が売れるほうに行ってしまう人も残念ながら存在する。
そうした『専門家』はテレビを作る人たちのニーズにもマッチしているので、
そのほうがどんどん出演しやすくなり、『専門家』のほうもまた呼んでもらおうと、
番組が描くストーリーに合ったようなテレビ受けするようなことを言ってしまうという悪循環が起こっている」と説明。
特に、今回、NHKを含めた影響力の非常に強いメディアで見られたことに危機感を抱いているという。
「『専門家』を選ぶ際に、テレビによく出ているから、本が売れているからといった甘い基準ではなく、
業績や論文一覧をまずはチェックする必要がある。
「専門家であれば、わからないことを適当なサービスのつもりで、
断片と断片の間を推測で埋めて、物語を作るのではなく、
『わからないことはわからない』と慎重になるべきで、その線引きができるのが本来の専門家だ」と指摘。
メディア側も同時に、「あたかも専門知識であるかのように、断定的で、偏見に満ちたことを言ってしまうことが、
多くの人に影響を与えるということに抑制的であるべきだ」と警鐘を鳴らす。
もちろん、情報の受け手である人たちにも、
「メディアが言っていることもまちがいかもしれないということを前提にした『健全な懐疑心』」が必要」だ。
だが、それ以上に、「専門家側とメディア側とがより歩み寄って、問題意識を共有し、
互いの責任を果たそうとする姿勢が重要」だと述べた。
‘＠わたしだけかと思っていたら、同様の見方をしている教授がいた。
新形コロナもそうだが、テレビなどで、あることないこと憶測を勝手に述べるから、
現場の医師たちは非常に迷惑をしている。
出ている専門家も、また呼んでもらいたいから、緩い発言や、局寄りのは縷言に傾く。
「科学的に」とエラそうにもっともらしく述べるが、科学的に言えば「ハウス」
日々、死者が出ているのだから。
毎日の生活や経済を考えるとそうもいかないので、そこの折り合いをどうつけるかが課題になる。
矛盾していると非難するが、常に矛盾と戦っている。
だから、今回も政治判断で、過去最高の感染者を更新しているが、行動制限はしないと。
これは科学ではない、政治判断だ。それが正か否かは結果を待つしかない。
社会は常に矛盾の中でうごめき模索しているのだ。
‘＠
ひろゆき
@hirox246
れいわ代表の山本太郎さんも反統一教会を表明しましたね。
政党として反統一教会の表明が確認出来たのは、立憲民主、維新の会、国民民主、共産党、れいわ。
確認不能なのが、自民党、公明党、NHK 党。
