国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、定例の記者会見で、
同党の前原誠司代表代行(衆院京都2区)が民主党時代に米紙ワシントン・タイムズに、
安倍晋三氏ら他の国会議員らと意見広告を出していたと明らかにした。
同紙は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を創設した文鮮明氏が設立。
前原議員の事務所によると、2011年5月、東日本大震災への米軍の支援に、
感謝の気持ちを表す内容の意見広告が掲載された。
ワシントン在住の日本人らのグループがSNSを通じて呼びかけ、賛同したという。
(統一教会に利用される)
前原議員のほかに、安倍氏や麻生太郎議員、長島昭久衆院議員らが名を連ねたという。
前原議員の事務所は「活動内容に賛同しただけで、どの新聞に掲載されるかは知らなかった。
議員は旧統一教会とは無関係で何の問題もない」としている。
玉木代表はこの日の会見で、旧統一教会と関係が深いとされる世界日報の記事に、
自身や同党の榛葉賀津也幹事長が過去に出たことも明らかにした。
玉木代表は「反社会的と認定されるような団体と、普通の宗教法人とを分ける基準やルールがない。
付き合っていい団体かどうか判断する一定の基準は必要ではないか」と弁明。
‘@統一教会は昔から問題のある団体。
そういう団体と付き合ってはいけないのは自明の理。
そんなことも分からないようでは、国会議員などになるべきではない。
国家、国民にとって損失だ。
普通の宗教法人と統一教会を一緒にして問題を薄めようとする発言が散見されるが、
今回は統一教会の話だ。
統一教会は明らかに問題のある団体で、弁護士らも散々安倍氏や政府などに訴えかけて来た。
それを無視し続けて、今回のような騒動になったのだ。
責任逃れや言い訳をせず、素直に認め、真摯に向き合うべきだ。
それが国会議員としての責務だ。