自民党の国会議員のため、家庭連合（統一教会）」の友好団体のメンバーらが、
議員ごとに「後援会」をつくり、選挙で支援するなどしていた。
（断定されなければ悪と付き合うと言うのは政治家としてあるまじき行為。だとすれば、断定されれば潔く辞すべきだ）
複数の自民党議員や事務所が取材に認めた。
友好団体幹部は「全国に少なくとも数十の後援会が存在する」と証言。
だが、自民党の調査では教団側からの組織的な選挙支援を受けたと答えたのは2議員にとどまっている。
教団側の政治活動に詳しい平和連合幹部は、
こうした自民党国会議員のための後援会は「全国に少なくとも数十はある」と話す。
（太田光や杉村太蔵と同じ考え）
宗教法人の創価学会を支持母体に持つ公明党が難しい立場に立たされている。
高額寄付などの被害の救済・防止への意欲を強調しつつ、
過度な規制が宗教界全体の活動制限につながることを懸念。
公明の大口善徳政調会長代理は４日の与野党協議終了後、
不当な寄付要求などを規制する新法制定への考えを問われ、
「政府・与党で歩調を合わせ、すり合わせながら取り組んでいきたい」と語った。
与野党協議について、公明幹部は「しっかり対応しなければ旧統一教会と一緒くたにされてしまう」とし、
積極的な取り組みが必要と説明する。
ただ、新法の制度設計には、党内に慎重意見も根強い。
宗教団体の主な収入源の一つである適切な寄付行為にまで萎縮が働く恐れを懸念している。
山口代表は１日の記者会見で、「宗教団体の運営は寄付によって支えられている。
その基盤の確保と、行き過ぎた寄付のバランスを取ることが大事だ」と述べた。
宗教全体への世論の視線にも神経をとがらせる。
１０月２８日に岸田総理に提出した党の被害救済・防止に関する提言では、
「宗教一般に対する偏見や差別が助長されることはあってはならない」と注文。
宗教法人法に基づく質問権行使についても、「基準を明確に整理した上で適正に行使すること」を求めた。
‘＠長年の統一教会まみれの自民党と最大派閥安倍派、宗教対策には触れてほしくない公明党。
両党与党が宗教対策に踏み込む強い重しとなっている。
守りたいものがあまりにも多すぎて、進むものも進まないということだ。
