東証スタンダード上場の医療ベンチャー、テラは５日、東京地裁から破産開始決定を受けたと発表。
帝国データバンクによると、負債総額は１億８７６５万円。
株式は２３日付で上場廃止となる。
資金繰り難が続き、６月末には当面の資金繰りにも窮していた。
テラは２００４年６月設立。東大医科学研究所の持つ技術・ノウハウの権利を独占し、
がん免疫療法の一種である樹状細胞ワクチン療法のノウハウなどを提供していた。
しかし、研究開発負担などが重く、慢性的な赤字が続いていた。
2019年7月には有価証券報告書等の重要な事項の不記載に関して、
証券取引等監視委員会による課徴金納付の勧告を受けるなど信用が失墜。
契約医療機関からの収入も落ち込み、2020年12月期の年収入高は約7600万円（連結）にまで減少。
信用回復が遅れる一方で、「新型コロナ」の重症患者の治療状況などについて、
メキシコのイダルゴ州で行った会見が話題となり、2020年6月には株価が2000円を超え、急騰。
だが、業界の信用回復には至らず、
同社の新型コロナ治療薬の開発をめぐって金融商品取引法違反などのトラブルも続き、
第三者割当増資による資金調達もできなかった。
‘＠テラ銭に群がったものの末路。
