発足以降で最低。面白いほどの急降下。
毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施。
岸田内閣の支持率は３６％で、7月16、17日の前回調査の５２％から１６ポイントと、大幅下落。
昨年10月の内閣発足以降で最低となった。
不支持率は５４％で前回（37％）より１７ポイントと、こちらも大幅増加した。
岸田総理は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施。
今回の内閣改造と役員人事については「評価しない」との回答が６８％に上り、
「評価する」はわずか１９％にとどまった。
内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。
政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、
「関係を絶つべきだ」は８６％に上り、「関係を絶つ必要はない」は７％だった。
自民党支持層でも「絶つべきだ」は７７％で、「絶つ必要はない」の１２％を大きく上回った。
政党支持率は、自民党は２９％で前回の３４％から５ポイント減。
その他の政党は、日本維新の会13％（前回15％）、立憲民主党10％（同8％）、共産党5％（同3％）
れいわ新選組4％（同5％）、公明党2％（同4％）――などで、
「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同20％）だった。
‘＠岸田総理には警告したのに聞き入れられなかった、結果支持率大幅下落。
国民の良心はまだ生きているようだ。
政党支持率を見ても、統一教会問題が大きく影響していると見てとれる。
維新の会も２％減、立憲。共産が２％増。
公明の２％減は危機的状況だ。
公明党は自民党と統一教会の関係に、当初曖昧な態度をとっていた。
これが、カルト問題から逃げているように見られた。
輪をかけて大阪の方では創価学会と統一教会は共闘していたとの情報も流れた。
公明党の石井啓一幹事長は19日の記者会見で、政治と宗教の関係で、
「宗教団体が政治に関わってはならないとする誤った論調が一部にあるが、
特定の政治家や政党を支援するのは憲法上保障されている」と懸念を表明。
旧統一教会については社会的なトラブルを多く抱えているとして、
他の宗教団体とは区別すべきだと指摘。
遅きに失した。
創価学会は他宗教と組することを嫌うが、こういう事案は他宗教団体と共同宣言した方がいい。
安倍氏の国葬などではそういった動きがあるようだが、公明党ではなく創価学会として声を挙げるべきだった。
別アンケートで、安倍氏の国葬は反対が５１％、賛成は３４％。
国民は自助、国会議員は公助。
休みも必要だとは思うが、統一教会問題や日本各地の豪雨被害の最中のゴルフ。
挙句に新型コロナに感染、最悪のタイミングと状況だ。
岸田総理の危機管理は、全く以てなっていない。
