元事故調査官・斉藤孝一氏「初めて見た」
1985年8月の日航ジャンボ機墜落事故から12日で丸37年。
乗客乗員524人のうち520人が死亡した。死者数は単独事故としては世界の航空史上最悪。
元調査官、斉藤孝一氏（77）は、西日本新聞が入手した内部文書を読んで、
「こんな文書は見たことがない。日航から報告もなかったのでは」と驚きを隠さない。
日付は、事故発生の約1年4カ月前。
製造元の米ボーイング社から、日本国内の駐在員を介し、日本航空の技術者に渡った英文のテレックス。
事故機を含む同型機について、事故原因となった後部圧力隔壁を含む胴体部分の疲労度に懸念を示し、
運航する日航に対し、機体を詳しくチェックする補足的な検査の「前倒し」を求めていた。
ボ社の責任者とみられるサインも入っている。
製造元が機体の安全性に疑問符をつけていた。
文書の存在は専門誌で指摘されていたものの、公になっていなかった。
運輸省航空事故調査委員会（当時）の事故調査報告書によると、
日航は早期に補足検査をする計画を立てた。
にもかかわらず、隔壁部分については実際に着手する前に事故が発生した、としている。
事故調は、その経緯や計画自体について問題視しなかった。
着手までのタイムラグを含め、計画は妥当だったのか。
もっと早く実施できなかったのか。
点検を急げば520人もの命が犠牲になった事故自体を防げたのではないか。
事故の可能性につながる事実であるにもかかわらず、
元調査官の証言通り、事故調に報告がなかったとすれば、検証の機会が奪われたことになる。
事故機の事前の安全確認に落ち度はなかったか。“警告”は見過ごされたのか。
テレックスは計9枚あり、1984年4月24日付。
客室や後部圧力隔壁を含む「与圧構造部分」について、
「実行可能な、なるべく早い時期にSSIを開始すべきだ、との結論に達した」と記されていた。
SSIの実施箇所の一つとして「後部圧力隔壁」と明示されている。
（合掌）
