政治・経済、疑問に思うこと!

より良い日本へ願いを込めて。

​国交省不正、電子データも17年間、書き換え。

件数「カウントしてない」

民間から紙で提出されたデータを書き換えるよう、国土交通省都道府県に指示した文書。

一方、オンライン申請により電子データで提出されたものについては、本省側で長年書き換えが行われていた。



国土交通省による基幹統計の不正問題で、建設業者から提出された受注実績について、

同省が紙の調査票だけでなく、電子データで提出された調査票も書き換えていた。

電子データの書き換えは2004年度から17年間にわたり行われていた。

オンライン申請が導入された04年度以降、申請された電子データを書き換える作業を21年3月まで17年間、

本省の職員が行っていたと説明。政府が運営する行政情報のサイト、

「e―Gov」(イーガブ)を経由してエクセルで提出された受注実績の数字を書き換えたうえで、

統計を計算する工程に送っていたという。




政府は統計作成のデジタル化を掲げ、今国会でも議論が交わされているが、

デジタル化の目的の一つである不正防止が、不正強化機能となっていた。

この統計は、建設業者が受注した工事実績を毎月集計する「建設工事受注動態統計」。

提出方法は、紙の調査票とオンラインの二つがある。

紙の調査票の書き換えは00年に始まった。



国交省は遅れて提出された調査票の受注実績を最新月に合算するよう、調査票の回収を担う都道府県に指示。

過去のデータを消しゴムで消し、無断で書き換えさせていた。

20年1月には都道府県に作業をやめさせ、以降は21年3月まで本省で書き換えていた。

一方、オンライン申請された電子データも長年無断で書き換えていた。



電子データの書き換えについては、国会で同省幹部が野党議員の質問を受け、

書き換えを認める発言をしたことがあったが、一連の不正を検証した公表資料などには詳しい記載はなかった。

同調査室は取材に、「紙の調査票と区別して(対外的に)説明はしていない」と説明。

電子データの書き換え件数を尋ねたところ、「具体的にカウントしたものはない」と回答。



‘@信じられない。公明国交省お家芸だ。

不正の温床、公明国交省解体だ。

メディアは「スシロー」のことを大々的に取り上げるが、こちらは取り上げないのか。

腐りきっている。