ロシア国防省は今月、ウクライナで続ける軍事作戦の総司令官に陸軍出身のスロビキン氏を任命。
プーチンは、一方的な併合に踏み切ったウクライナ東部と南部の4つの州を対象に戒厳令を導入。
ウクライナ軍の反撃が強まるなかで、4つの州を対象に戦時体制に移行することを明確にした。
ロシア軍がウクライナで「カミカゼ・ドローン」と呼ばれる自爆型ドローンをすでに数百機使用したと報じた。
ドローンは自国製と主張。
ノーボスチ通信によると、ロシア側が使っているとするドローンは2種類あり、
時速110～130キロで飛行。3～5キロの弾頭を積むことができるという。
ウクライナや西側は、ロシアがイラン製ドローンを使ってウクライナを攻撃していると非難している。
ロシアが占領し併合を一方的に宣言しているウクライナ南部ヘルソン州で、
住民とロシア側の州職員の避難が始まったと、ロシアが任命した州知事が19日発表。
これに対しウクライナは、ロシアの動きを無視するよう住民に呼びかけている。
ウクライナ側のヘルソン州トップは、ロシア側が住民を人質に取り、人間の盾として使おうとしていると指摘。
占領国による占領地からの市民の移送や強制退去は戦争犯罪とみなされる。
ヘルソンでは18日夜から、住民の携帯電話に、ウクライナ軍による爆撃を避けるために、
直ちに避難するよう促すメッセージが送信された。
匿名でBBCの取材に応じた住民は、
「悪のウクライナ人がヘルソン市を爆撃するから避難しろと書かれていた」と話した。
ロシアに追放されたヘルソン州トップの側近のセルヒイ・クラン氏は、見せかけの「退去劇」で、
ロシア軍のドニプロ川西岸からの完全撤退という、より大きな動きを覆い隠そうとしている可能性があると述べた。
クラン氏は、「部隊の撤退を私は予見している」と述べ、
撤退後にロシア軍が街の破壊を試みることも予想されると付け加えた。
同氏によると、ロシアはヘルソン州の新たな州都をクリミア半島に近いヘニチェスクに置こうとしているという。
すでに、ヘルソン占領に携わっている銀行や事務所などは避難している。
