日本のコロナ対策は、愚かなのか。
日本は、2年半余りで単年度予算に匹敵する100兆円以上をコロナ対策に投じてきたとされる。
日本でのコロナ対策が緩和されるなか、欧米諸国や他のアジア太平洋諸国に比べ、遅すぎとの声がある。
岸田総理はマスクは「屋外では不要」と繰り返し発言しているが、屋内での着用緩和も検討されている。
それも遅過ぎと言うが、元々一般的な屋外でのマスク着用は臨機応変にと当初からなっている。
政府の発言と厚労用などの提言に多少の齟齬があった可能性もある。
わたしはメディアの影響が大きいと思う。
そう言った情報を的確に報道しないで、
「マスクはワクチンだ」「マスクはパンツだ」とする専門家の見解を連日垂れ流していた。
先進諸国のほとんどが入国制限を撤廃し、屋内外を問わずマスクを外していると述べる人がいるが、
公共の場所ではマスク着用の国もある。
訪日した外国人は一様に、日本の閉鎖性に驚きの声を上げ、受け入れが始まった海外からの旅行者も、
驚き呆れていると訴える人もいる、
確かに「面倒だ」と言う外国人もいるが、中には「日本は安心と」協力姿勢を示す訪日客もいる。
日本での死者数が少ない所以だ。
対策費用もそうだが、当初は「日本政府はもっと出せ、こういう時にこそ税金を使え」と、みんな叫んでいた。
新形コロナが収束に向かい出すと、今度は「無駄遣い」と非難の嵐。
少しでも早い給付を国民も望み、審査を緩和して給付したからいろいろ問題を孕んでいる。
確かに不可解な使途もあるが、いずれにしろ検証はしなくてはならない。
新形コロナに対する政府の対応が遅いと批判していた時に、
「初めての経験だから、間違っていればまたやり直せばいい、国民は怒らないから早く対応すべきだ」
と言った声はどこへ消えたのか。
経済学者と感染症専門家では意見も違うのだろう。
内閣新型コロナウイルス感染症対策分科会委員・基本的対処方針分科会委員の大竹文雄。経済学（大阪大学特任教授）
「コロナ対策に投じられたのは、すでに100兆円を超えていると思います。
しかし、もっと効率的に使えた部分や、感染状況に合わせてコロナ対策をシフトチェンジしたら、
不要だった部分があると思います。
例えば、今年の年初の第6波以降、まん延防止等重点措置にあまり効果がないとわかってきていたのに、
飲食店にお金を出し続けました。協力金を支出したのは、問題があったと思います」
「助成金のおかげで長年8千件を超えていた倒産件数は減少。
20年に7773件。そして21年は6030件と、バブル期と同水準に」
関東学院大学経済学部の島澤諭教授。
「規制が緩和されれば、みなGoToがなくても旅行や外食に行くので、あえてブーストをかける必要はなかった。
必要のない予算を使って、そのツケを将来に回しただけ」
「コロナ以外の患者が訪れなくなって、医療機関が赤字になるのを防ぐため、
コロナ患者を受け入れていない病院にも、金をたくさん配った。結果、経営が支えられ、
コロナ患者の受け入れを拒む中小の医療機関がたくさん出てきてしまった。
コロナに対応している医師や看護師だけにお金を配れば、経営が厳しくなった病院の医師や看護師を、
コロナ対応に誘導できた。
しかし、かえって医療体制を逼迫させるという、本末転倒な結果になった」
東京大学名誉教授、唐木英明氏。獣医師。
「早い段階で5類感染症にしていれば、インフルエンザと同じで街の病院がコロナ患者を診られ、
補助金は要らなかった。しかし、2類だとコロナ患者を受け入れる一部の病院が儲かります。
安倍さん、菅さん、岸田さんと3代の総理が“5類にする”と言いながらできない背景に、
医療関係者の利権が絡んでいるのは間違いない」
一橋大学の高久玲音（たかくれお）准教授。医療政策経済研究センター。
「即応病床（患者が発生したらすぐに受け入れられる病床）の確保に、補助金が支払われましたが、
感染状況が縮小していても、即応病床を一定数確保し、お金を払っている都道府県が多かった。
本来、感染が落ち着いて患者が少ない時期は、病床を減らすのが自然なお金の使い方ですが、
そういう運用がなされなかったのは、明らかな無駄。
加えて、都道府県は感染状況のステージに応じて確保すべき病床の総数を決め、
何床確保できているかというアピールが重要になっていた。実際に患者を受け入れられるかどうかより、
病床の数を増やすことが目的になる不幸な状況が生まれていた」
島澤教授。
「5兆円もの予備費を毎年組む必要があったか。年度末の公共工事のように、無駄にお金を使ってしまう。
現に、いま予備費が物価対策に流用されている。政府とはフリーハンドのお金を持つと使いたがるもの。
アプリのCOCOA（3.9億円）や布マスク（260億円）など、全体からみれば小さな金額でも、
積み重なって予算総額がすごく増えました。予算はいったん拡大すると、
縮小したときに景気にマイナスの影響を与えるので、減らしにくくなる」
三浦瑠麗。
「最大の問題は、日本がこれまでに投じた費用の効果を検証していない。
使われたお金のコストパフォーマンスについては、評価を下していない。
コロナ対策によって失われたGDPと、その対策のおかげで救われた人命を算出し、
平均余命も考慮すれば、余命1年あたりいくら使われたか、計算することは可能」
「仮に京大の西浦博教授が発表した、行動制限をしなければ42万人が亡くなるという仮説を採用したとしても、
高齢者の余命1年あたりに、史上まれに見るほどお金が注がれた、と指摘する経済学者もいる。
脳梗塞など寿命を奪う疾患への対策に、同じだけのお金は使われていません」
と、国民の命と掛けた金の対費用効果を検証しろと、三浦しは持論を展開。
太蔵しや古市しなどもそうだが、この頃は堂々とこういう発言をする人が増えて来た。
新形コロナに掛かった高齢者は死ねと言わんばかりの発言だ。
こういう思想が、相模原市の知的障害者施設「津久井やまゆり園」で起きた、
入所者19人殺害、26人に重軽傷を負わせた大量殺傷事件の犯人、
植松聖死刑囚を生むのではなかろうか。
