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​米、核抑止は「国家にとって最優先事項」

核戦略指針「先制不使用」宣言を断念。

米政府は27日、核兵器戦略の指針となる「核戦力体制見直し(NPR)」を発表。

核抑止は「国家にとって最優先事項」とし、同盟国に対して「核の傘」など「拡大抑止」を提供することを明記。

中国とロシアという「2つの核大国」に同時に対峙するとの脅威認識を明確にした。

ロシアがウクライナ侵略で核使用をちらつかせ、中国がインド太平洋地域で、核戦力増強に走っている事情見据えた。



NPRは拡大抑止(核の傘)の重要性を強調し、日米韓豪による「抑止対話」の開催を提唱。

中国の核戦力が急拡大していることに強い懸念を示し、米中間での軍備管理を巡る対話の重要性を訴えた。

バイデン大統領はNPRで、敵が核兵器を使わない限り核兵器を使わないという「先制不使用」や、

核攻撃の抑止と報復が核兵器の「唯一の目的」とすることを含めた宣言を検討した。

だが、「米国と同盟国に受け入れがたいリスクをもたらすと結論づけた」と説明。

宣言を断念したことを明らかにした。



トランプ前政権が打ち出した海洋発射型の核巡航ミサイル開発は中止するとした。

ロシアに関しては「最も高性能で多様な核戦力を持つライバルだ」とし、核の脅威が増大しているとの認識を示した。

一方、「国家防衛戦略(NDS)」では、中国を今後数十年の「最重要の戦略的競争相手」と位置づけた。

インド太平洋地域での対中抑止を最優先事項とし、次に欧州でウクライナ侵略を続けるロシアの抑止に取り組むとした。

このほか、同盟国との緊密な連携が中露に対処する上での基盤となることを強調し、

日米同盟を近代化する方針を記した。



同盟国の経済力や技術力なども組み合わせた「統合抑止」を推進する方針も掲げた。

2030年代までに米国はその歴史上初めて、戦略的競争相手、潜在的な敵対者としての2大核大国と対峙する。

トランプ前政権までは、安全保障環境の記述はロシア、中国の順だったが、今回は逆転した。

米国がロシア(旧ソ連)と対決した冷戦期の構図が過去のものとなり、中露双方と向き合う新たな時代に入ったと強調。

北朝鮮に関しては「中露と同じ規模の競争相手ではない」としつつ、

米本土やインド太平洋地域の「永続的な脅威」だと指摘。

その上で「金正恩政権が核兵器を使って生き残るシナリオはない」と断言。



インド太平洋地域で「強固な核抑止」を維持するには、米国と同盟諸国が意思決定で協力することが重要。

日米韓に豪州を加えた4カ国による「拡大抑止対話」を初めて提唱した。

‘@日本への核配備が現実味を帯びて来た。

少なくとも、日本が「核の傘に守られている」ことが、バイデン大統領によって明言された。

日本は「核反対」から、ますます遠のくどころか、核保持(共有)の足音が近づいてきている。

世界中を防衛費増額で防衛増強拡充を促進させ、

核戦略「先制不使用」から、核抑止は「国家にとって最優先事項」に激変させたプーチンの罪は大きい。