「統一教会２世以外にも辛い人は日本にいる」
竹中平蔵しが統一教会問題に言及。
・組織的犯罪を認められていない教団を「なぜリンチする」
・まさに「魔女狩り」でしかありません。
・政府が旧統一教会と縁を切ろうとしているのに驚愕。
・統一教会２世以外にも辛い思いの人は日本にいる。
マスコミの教団リンチと”報道しない自由”、宗教差別に警鐘。
マスコミが報じない、マスコミ各社に送られた質問状
先日、旧統一教会の関連NGO団体、「国連NGO UPF-Japan」が各主要メディアに対して公開質問状を送った。
安倍晋三元首相が凶弾に倒れてから２カ月以上が経過しました。事件直後から容疑者の犯行動機が、
世界平和統一家庭連合（略称・家庭連合＝旧統一教会）への怨恨と報道されたことで、
今や日本中が連日、家庭連合とその友好団体（関連団体）に関わった政治家をあぶり出し、追及するという、
文字通り「魔女狩り」の様相を呈しています。
私たちは、こうした「空気」を醸成している原因と責任の大部分がメディア報道によるものと考えています。
連日、テレビ、新聞、雑誌等で繰り返される報道の多くが、
政治家と家庭連合およびUPF-Japan（弊団体）をはじめとする友好団体との関わりについて、
「ある」か「ない」かの結論のみに終始し、あれば根拠なくバッシングするという状況を繰り返しています。
昨今の報道をみると、家庭連合および友好団体を批判しない者はシンパだとみなすような、
同調圧力を生み出すほどにエスカレートしています。
「教団（家庭連合）は反社会的団体であり、その友好団体の活動に関わることは公にお墨付きを与えることになり、
新たな被害者を生み出すことになる」といった一部の学者、弁護士、コメンテーターの意見を鵜呑みにして、
友好団体の活動を少しでも関わった政治家や自治体に対し、一方的な批判とともに関係断絶を迫ることは、
メディア本来の使命を放棄し、事実と意見を混同した極めて危険な兆候と言わざるをえません。
幣団体としてはここに、現在の報道の在り方に強い疑念を呈するとともに、
上記の視点で延々と取材と報道を繰り返すメディア・報道機関に対し、下記の点について質問します。
記
① 家庭連合は「反社会的団体（反社会的勢力）」に当てはまると考えますか。
② 家庭連合の友好団体（いわゆる関連団体）は「反社会的団体（反社会的勢力）」に当てはまると考えますか。
③ ①②で「そう考える」とされる場合、「反社会的団体・勢力」の定義を明確に示してください。
特に、法令上の定義があるというのであれば明示されたい。
④ ①②で「反社会的団体ではない」「わからない」または「答える立場にない」とされる場合、
政治家や自治体などが幣団体をはじめとする友好団体のイベントや活動に参加すること
（あいさつ、祝辞を送るなどを含め）のどこを問題視しておられるのかお答えください。
＊
さて、私（竹中）は旧統一教会について見解を述べると必ず叩かれるのですが、敢えていいます。
私自身、旧統一教会の問題について、当局はしっかりと追及してほしいとおもっているのですが、
一方でマスコミは今の対応を続けていれば、必ず、後ほど大きな問題となるのではないでしょうか。
組織的犯罪を認められていない教団を「なぜリンチする」
というのも、まずマスコミや政府が旧統一教会は悪いものだ、「反社会的勢力」であると決めてかかっています。
警察や検察といった捜査機関によって教団の役職員の個別の立件、処罰はなされていますが、
組織的犯罪とは認められていません。
日本には、フランスの反セクト法のような枠組みもありません。それでも、メディアによる教団へのリンチは止みません。
警察が事件化できていないのは「上層部から止められているのでは」という疑問が出ているようですが、
そうだとしたらその証拠をあげるべきですし、それが事実なら糾弾されるべきです。
しかし、そんな証拠は今のところ示されていません。
「警察は何をやっていたのだ」という議論は必要かもしれませんが、
電報を送ったとか、議員のポスターを張ったとか、そういうことを批判するのはまさに「魔女狩り」でしかありません。
一部の宗教2世が辛い思いしているのもわかります。
しかし世の中にはDVを受けている人や災害で家を失った人など、ほかにも辛い思いをしている人はいます。
そういう人たちを救うために生活保護などの仕組みがあるはずです。
もしそういった弱者救出の仕組みが機能していないのであれば、その問題についてメディアは報じるべきでしょう。
そして政府も旧統一教会と縁を切ろうとしているのに驚愕しています。
与党自民党では、茂木敏充幹事長が旧統一教会と付き合った人は「今後公認しない」とまで言っています。
これは端的に政府が宗教団体を選別していることになります。
「立件されていない宗教団体」という意味では他の団体にも同様の問題があると推察されます。
政治のトップは日本の法律下における旧統一教会の合法性には触れていません。
この公開質問状についてマスメディアはほとんど報じていません。これは大変問題なのではないでしょうか。
朝日新聞は質問には直接答えていません。
週刊新潮は誌面で言及するだけで回答は避けました。
他のメディアに関しては私の知る限り何のアクションもしていません。
UPF-Japanは国連経済社会理事会の総合協議資格を有する、世界150カ国に支部を持つ団体です。
報道機関にはこの公開質問状にちゃんと答えてほしいですし、
そもそも、こういった質問状が送られたということを報道してほしいと考えます。
私は旧統一教会の肩を持つつもりはありません。
しかし今の日本が「法の支配」を踏みはずしていることを懸念します。
‘＠新型コロナやワクチン接種で亡くなる人に対して、交通事故で無くなる人もいるというのと同じ考えだ。
なぜか強引に侵略したプーチンではなくウクライナを責める。
思考回路が全く一緒だ。
太田光や杉村太蔵は大きな援軍が出て来て大喜びをしている。
全体の流れを見れば統一教会は悪質で、政治家との癒着も深い。
本来ならもっと早くに対応すべきなのになぜか政府は見過ごしてきたどころか、仲良くしてきた。
そこを追求するのは当たり前で、完全否定するということは追及されては都合の悪いことがあるということだ。
認められているから追求しない、出来ないというのは、警察官はみんな犯罪行為をしないと言っているのと同じだ。
思考停止以外の何ものでもない。
