自民党の下村博文衆院議員（68）が政調会長時代、
統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体幹部から陳情を受け、
党の公約に反映させるよう指示を出していた疑いがあることが、「週刊文春」の取材で判明。
下村議員は文科相在任中に、教団系メディアの世界日報社が発行する月刊誌のインタビューを3度受けていた。
さらに、2016年には、世界日報社から献金6万円を受け取っている。
下村文科相時代の2015年8月に、
統一教会から世界平和統一家庭連合への名称変更が認証されたことも物議を醸している。
「週刊文春」は8月4日号や8月11日号で、事務所の内部文書を基に、
複数の教団関係者が文科相在任中の“支援者名簿”に名を連ねており、
収支報告書に載らない形でパーティ券を購入してきたことなどを報じてきた。
問題の動画は、昨年10月9日、東京・板橋区の区立グリーンホールで行われた、
統一教会の関連団体「国際勝共連合」幹部・青津和代氏の講演会の様子を収めたもの。
講演会の直前まで、同じ場所で下村氏の国政報告会が行われ、青津氏も参加していた。
当時は岸田政権が発足した直後で、下村氏は政調会長を退いたばかりだった。
「青津氏は、教団の“政界工作担当”と言われる人物。
講演会の主催は下村氏の秘書出身の、河野雄紀元都議の後援会。
共催は「板橋石神井川クラブ」、後援は「西北東京平和大使協議会」。
平和大使協議会は、教団の関連団体「UPF（天宙平和連合）」の付設機関。
演題は「家庭教育支援法制実現を！」。
動画は次のように始まる（「週刊文春 電子版」で公開）。
「ただいま下村博文先生が本当に熱気溢れる、情熱的なコメントをして頂いて。
私も十数年前から先生とご縁を持たせて頂きまして」
青津氏は下村氏の人柄や手腕を絶賛し、こう続けた。
「選挙のたびに、マニフェストに載せていただくように。『青少年健全育成基本法』と『家庭教育支援法』は、
何としても自民党が達成して頂きたいということで」
家庭教育支援法と青少年健全育成基本法は、いずれも統一教会が制定を推進している政策。
家庭教育や青少年の育成において国の責務などを定めたもの。
青津氏は、それらを自民党の公約に載せてもらうよう下村氏への陳情を重ねた旨を明かしている。
そして話題は、直近の出来事に及んでいく。
党総裁選への立候補を模索していた下村氏が、出馬断念を表明したのは、昨年9月9日のこと。
その数日前に、青津氏は下村氏の政調会長室を訪れたという。
折しも、衆院議員の任期満了（10月21日）まで2カ月を切ったタイミングで、
下村氏は党の政策責任者として衆院選の公約を策定している最中だった。
「総裁選の（出馬断念を）先生が発表される前々日くらいにお伺いしたんですよね。
政調会長室にお伺いしたときにですね、事務方の秘書を呼びつけて下さって。
『家庭教育支援法、青少年健全育成基本法を必ず入れるように』ということで。
文面もちゃんとお渡しすることができまして、非常に誠意をもって対応して下さいました」
実際、家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の制定は、
下村氏の政調会長退任直後に発表された衆院選の政権公約や政策集に盛り込まれた。
9月14日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および9月15日（木）発売の「週刊文春」では、
青津氏の講演動画の詳細のほか、下村氏の国政報告会に参加した別の教団幹部の存在、
平井卓也元デジタル相が教団主催のイベントに参加した際の記念写真、
山本朋広元防衛副大臣が“マザームーン”と3回会っていた事実、
安倍晋三氏が亡くなる直前に洩らした教団票の割り振りを巡る言葉などについて詳報。
下村議員は１４日、党本部で会見を開き、
15日発売「週刊文春」で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係が報じられた内容を全面否定。
下村議員は会見で「記事にあるような統一教会系団体から陳情の要望を受けた事実はありません。
間違った事実にもとづく記事は即刻、撤回するよう強く抗議し、
明日（１５日）、週刊文春に（抗議の文書を）提出したいと思っています」と切り出し、釈明した。
「この一般社団法人教育問題国民会議というのが、
それ（旧統一教会系団体）に当たると週刊文春が記事に書いたということで、
教育問題国民会議が文春に強く抗議した。理事の方々に統一教会の人は入っていない。
今回の報道にある青津さんは事務方のお手伝いをしていた。
大変、迷惑ということで８月末に国民会議から退会しています。
私は国民会議の方から要望を受けたが、旧統一教会系団体ではないと承知をしています。
この法案（青少年健全育成基本法、家庭教育支援法）は、統一教会、その団体から要望を受けていません」
報道陣の「同誌が報じた勝共連合の青津氏とは面識がないということでいいのか」との質問には、
「私が講演をした後、青津氏は地方議員主催のミニ集会で講演しました。
当然、その方がいたのは承知している。統一教会の方という認識はありません。
国民会議のメンバーの事務方として同行はしていたが、勝共連合の方という認識もなかった」と説明。
緊急会見の終了後、報道陣からは、
「下村議員は文春報道に抗議ではなく、名誉毀損等で裁判を行う考えがなかったのか」
と対応を訝しむ声が上がった。
