大阪府の職員OBが「特例」の手続きで、外郭団体の府指定出資法人に天下っていた問題で、
特例がガイドラインに位置付けられた2014年2月以降、
同様に天下りした人数が３２人に上ることが判明。
（何か問題あるんか！）
特例の適用人数について、府はこれまで過去5年間で22人としか明らかにしていなかった。
今回、現行制度になって以降さらに10人増えたとしている。
これまでに特例適用が判明していた22人は「大阪モノレール社長」「大阪府住宅供給公社理事長」などに就任。
新たに分かった10人は退職時の肩書が商工労働部長や政策企画部特区推進監などで、
1「大阪産業振興機構（現大阪産業局）理事長」「千里ライフサイエンス振興財団専務理事」といった、
府指定出資法人の役員に就いていた。
また、OBらが府指定出資法人などの外郭団体に再就職する際に利用が義務づけられている、
「人材バンク」への登録は府によると、過去5年間で22人のうち6割超の14人は、
府側が本人に代わって代行登録していた。
残る8人のうち5人は本人が登録し、3人は登録方法が「不明」。
府職員基本条例では現役職員によるOBらの再就職あっせんを禁じているが、
府はこうした代行登録による再就職支援もあっせんではないと釈明。
あっせんではなく仲介だと煙に巻く。
