こども家庭庁準備室、『子供』を『こども』に。
来春に発足する「こども家庭庁」の設立準備室が他省庁に依頼文。
「『こども』表記の推奨について（依頼）」と題した事務連絡が各省庁に届いたのは9月中旬。
6月に成立した「こども基本法」の理念を浸透させることを目指し、
行政文書などは原則、平仮名表記の「こども」を用いるよう呼びかけた。
同法は年齢で区切らず、心身の発達の過程にある人を「こども」と定義し、
全てのこどもの基本的人権を保障するとした理念法。
備室の担当者は「幅広くこどもを定義することで、支援からこぼれないようにするとの狙いを込めた」と説明。
一部の省庁では、突然の依頼に困惑の声も上がる。
同法の趣旨に基づき、省庁の壁を越えた支援を進めるため、
厚生労働省と内閣府にまたがる子供関連の部局が来年4月、「こども家庭庁」に集約される。
‘＠省庁が増えるだけで一向に進んでいない感がある。
結果の兆しが見えず、結局は強制的になる。
名称変更は統一教会やカルト団体の手口。
家庭のことまで政府が口を出すようになる。
