家庭連合（統一教会）」の友好団体が今年の参院選や昨年の衆院選の際、自民党議員に対し、
憲法改正や家庭教育支援法の制定などに賛同するよう明記した「推薦確認書」を提示し、署名を求めていた。
選挙で支援する見返りに教団側が掲げる政策への取り組みを求めたもので、「政策協定」ともいえる内容だ。
文書に署名した議員もいた。
朝日新聞が確認できただけで、衆参計5人の自民党議員が署名を求められていた。
教団関係者も確認書の存在を認めた。
こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた。
提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという。
衆院議員の一人は一般的に支援団体と政策協定を結ぶことはあるので、
警戒感がないままサインした」と話した。
