走れば走るほど加算される。
ハイブリッド車の普及などで、ガソリン税・軽油引取税などの燃料課税は減収が続いている。
2022年度は3.2兆円で、2007年度から約1兆円も減る見込みだ。
ガソリン税・軽油引取税は「道路特定財源」として、道路の維持や整備に使われており、
その代替となる財源を確保する必要がある。
多くの人が影響を受けが、なかでも地方に暮らす人の怒りの声は大きい。
ある調査によれば、自家用車の世帯当たり平均年間走行距離は、東京都は2000km未満、大阪府で約3000km。
それに対し、ほとんどの道府県では6000kmを超え、茨城県、福井県、佐賀県などでは1万km近くになっている。
また、「走行距離課税」により、物流を危惧する声も強い。
自動車にかかる税金は「自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」と二重、三重になっており、
すでに負担が大きすぎるとの批判も多い。
ガソリン価格は高騰。2002年はリッター105円（レギュラー）だったが、2012年は146円に。
2022年10月時点では、170円近くにまで上昇している。
ガソリン価格の約半分は税金だ。
「この上まだ取るのか 見直しするなら追加じゃなくて削減すべきなのに 増税の決断だけは早い」
との怒りの声も聞かれる。
物流への影響で「日本経済にトドメ」の指摘もでている。
物流事業者には減免を適用するのか。
ますます車離れが加速するかもしれない。
