政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。
いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。
年末に改定する国家安全保障戦略で、防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。
現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になり、2023年中の実現をめざす。
アジアの国への無償提供も視野に、
中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる狙いもある。
（新型コロナ感染中、お大事に）
‘＠無償提供できる余裕があるのか。
それともゴミ同然の武器を排出するのか。
新形コロナの時も中国に医療品を提供して、その後日本は全然足りなくて大変な思いをした。
先を読み、余裕をもってやらないと国民は守れない。
