中国の金融当局は１４日、銀行による不動産融資の実質的な緩和策を発表。
不動産開発事業者が資金不足で中断した物件の建設工事を再開しやすくするのが狙い。
不動産業界への支援を強化することで、景気の下支えを図る。
これを受け、１４日の香港株式市場では、中国の不動産株が急伸。
６カ月以内に期限を迎える事業者向け融資の返済を１年間先送りすることなども認めたという。
直近の数字を見ると、国内外の需要が低迷を続け、何より中国が新型コロナのゼロコロナ政策を続けている限り、
景気刺激策は思うような効果を発揮できない。
１０月の輸出は２０２０年５月以来初めて減少し、市場を驚かせた。
１、２月の旧正月に向けた海外からの受注が例年通り年末に盛り上がるかどうかも疑問視されている。
ゼロコロナ政策によって経済活動が抑圧されている中で成長することの困難さを浮彫にしている。
人民元は年初から対ドルで１２％近く下落したが、それでも輸出縮小は免れなかった。
中国国家統計局が１５日発表した１０月の鉱工業生産は前年比５．０％増加し、前月の６．３％増から伸びが鈍化。
ロイターがまとめたアナリスト予想の５．２％増を下回った。新型コロナウイルス関連規制が重しとなった。
１０月の小売売上高は前年比０．５％減少。
１─１０月の固定資産投資は前年比５．８％増加。市場予想は５．９％増。１─９月は５．９％増だった。
