2019年の参院選公示約1カ月半前に自民党の堀井巌参院議員（56）＝奈良選挙区は、
自身が代表を務める政党支部の選挙区内の全自民県議22人（当時）の関連政治団体に、
一律30万円の寄付をしていたことが判明。
自民党を巡っては、国政選挙の候補者側が選挙前に京都府支部連合会（府連）を通じて、
地方議員側に寄付を分配したことが、公職選挙法に抵触するのではないかと国会で問題になった。
今回は堀井氏が代表を務める政党支部が、地方議員の関連政治団体に直接、寄付していた。
また、この日は自民党奈良県支部連合会（県連）も、同じ22政治団体のうち21団体に30万円ずつを寄付していた。
県連は前々回の16年参院選前にも、当時県議だった22人の関連政治団体に50万円ずつ寄付していた。
公職選挙法は特定の候補者を当選・落選させる目的で有権者や運動員に金銭などを渡すことを禁じ、
受け取った側も罰せられる。
国会では2月、京都府連を巡る「政治とカネ」の問題が審議された。
16年の参院選前、二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）が代表の政党支部が、
府連を通じて地方議員側に計960万円を寄付していた。
府連内部では、候補者側からの地方議員側への直接寄付は選挙買収に当たるとの認識が共有されており、
府連を通じた寄付が「マネーロンダリング（資金洗浄）」だと批判された。
自民党は公職選挙法違反の温床だ。
なぜ、浄化されず悪事ばかり働くのか。
有権者が許しているからだ。
京都も奈良も古都の名を汚す歴史が泣いている。
