東京オリ・パラを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、
2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示した。
橋本聖子元組織委会長は「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、
そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」
と、現状のままでは開催は厳しいと示唆。
橋本議員は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで、
「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と指摘。
このままでは東京五輪の価値も失いかねないと危機感を表明。
そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、
事件を解明しない限り招致は難しいという認識を改めて強調した。
東京オリ・パラのテスト大会をめぐる入札談合事件で、大手広告代理店の電通や博報堂に家宅捜索が入った。
世界中で感動を呼んだスポーツイベントが、裏金と談合まみれの真っ黒だったとなれば、世界的に批判を浴びる。
東京地検特捜部と公正取引委員会は29日、独禁法違反の疑いで、
「ADKホールディングス」のグループ会社と電通のグループ会社を家宅捜索。
これまでに電通、博報堂のほかにイベント制作会社「セイムトゥー」、
番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション」なども捜索された。
テスト大会の計画立案業務を落札した9社のうち8社が捜索対象となっている。
契約総額は約200億円に上るといい、特捜部などは巨額の随意契約締結を見据え、
談合が行われた可能性があるとみて、色めきだっている。
特捜部らの動きとは別に東京都も調査チームを設置して調査を始めている。
大会組織委員会に出向していた職員の聞き取りを進めている。
都議会関係者も、都議会でも調査は必要だとしているが、
その場合は組織委会長だった森喜朗氏を参考人招致するくらいのことをするべきだが、ことはそう簡単にはいかない。
都議会では「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る文書等の保管及び承継に関する条例」を成立させており、
組織委内部の文書は残っているはずだ。
立憲民主党の柚木道義衆院議員は29日の衆院文科委員会で、
「由々しき事態だ。こんなことでは札幌五輪の誘致は国民や道民の理解を得られない」と指摘。
ある都議も「こんな不祥事があると北海道知事も道民に札幌五輪をやろうとは説明できないだろう」と、
談合疑惑は札幌五輪招致の障害になると訴えた。
全容解明されるまで招致活動は動きが鈍くならざるを得ない。
‘＠東京五輪の大会経費が大きく膨らんだことや、差別発言などで東京五輪のイメージは悪化していたが、
裏金、談合事件によって一段の悪化は避けられず、最悪の事態となっている。
日本で世界大会を開催する意義やメリットを真剣に考え直すべきだ。
他の大会でも表に出ていないだけで同様のことはあったのだろうと推測される。
五輪だけということはあるまい。
スポーツとは関係のないところでの醜聞。一番の被害者はアスリートか。
でも、アスリートが純粋にそれぞれ戦ったことは事実で、この件とアスリートは何の関係もない。
だとすれば一番の被害者は国民だ。
当初より反対していたが、多額の税金を使って新型コロナ禍、無理やり実行した東京五輪。
最初から「負のレガシー」と指摘していたが、最悪の結果、本当にそうなってしまった。
世界の恥さらしになっていることを多くの国民はいまだ理解していないのかもしれない。
政府や自治体は各種世界大会を誘致したがるが、国民の多くは望んでおらず大した経済効果も出ていない。
そして、そのツケは国民に回って来る。
予算が乏しい中、地に足を付けた政策が重要だ。
