2030年の冬のオリンピック・パラリンピックの招致を目指す札幌市と、JOC（日本オリンピック委員会）は、
東京大会で汚職や談合事件が相次いだことなどを受けて「不信感の払拭が先決だ」として、
招致に関する機運醸成活動をいったん休止するとともに、大会運営体制の見直しを進めることなどを明らかにした。
札幌市の秋元克広市長とJOCの籾井圭子常務理事は20日、
去年夏の東京大会で汚職や談合事件が相次いだことや、
IOCが2030年の大会の開催地決定を来年の秋よりも後に先送りすると発表したことを受けて、
札幌市が進める招致活動について「なりふり構わず突っ走るのではなく、不信感の払拭が先決だ」として、
見直す考えを示した。
その上で、秋元市長は大会の開催について市民や道民だけでなく全国に意向調査の実施も検討するとした。
秋元市長は意向調査を行った場合、その結果が招致活動に影響するかについては、
「民意を尊重するということだ」と述べるに留めたが、だったらする必要はない。
よくあるケースで、アンケート調査をしたが思うような結果が出なかったら無視をする。
国民の声を聞く意味が無い。
JOCによると、IOC側との招致に向けた対話は今後も継続するという。
‘＠東京五輪の恥ずかしい汚職実態を世界にさらけ出した。
潔く辞退すべきだ。
あまりない名前なのでやはり、籾井 勝人元NHK会長の娘のようだ。
日本の社会の仕組みがいまだ理解できない。
