ウクライナ東部のドネツク州をめぐり、ロシア国防省は11日30日、2つの集落を掌握したと主張。
ウクライナ軍の参謀本部は1日、ロシア軍がウクライナ側の拠点の1つ、バフムト方面への砲撃を繰り返していると発表。
激しい戦闘が続いている。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は30日、ロシア軍がバフムトを掌握するため、
長期間にわたって兵員や装備を消耗し続けていると指摘。
そのうえで、「ウクライナ軍によるほかの地域での反撃を容易にする可能性がある」という見方を示した。
一方、ロシアの独立系のネットメディア「メドゥーザ」は11月30日、
プーチン政権が内部で使う目的で11月に行ったとする世論調査の結果を入手したと伝えた。
この中で、侵攻の継続を支持すると回答した人は25％にとどまり、55％が和平交渉を望んでいるという。
ロシアの独立系の世論調査機関が10月に行った調査でも、57％が「和平交渉を始めるべきだ」と回答。
プーチン政権が9月に予備役の動員に踏み切って以降、世論が変化してきていることをうかがわせている。
一方、ロシアでは1日、「外国の代理人（スパイ）」に関する新たな法律が施行され、
「戦争研究所」は、さらに「国内の反対意見をおさえ込むねらいがある」と指摘。
‘＠国内も戦況も流れは変わってきているようだが、今回はそれで変わるプーチンではなさそうだ。
なぜなら、負けを認めれば後が無い、自身が終わる。
