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『防衛費』で“可”なのに『こども関連』だと“不可”?

明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)
@izumi_akashi
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『防衛費』の財源は“年内”に決着できるのに、『こども関連』は“来年度”になってから。

『防衛費』の増額は“5年以内”と期限を設定できるのに、『こども関連』は“将来的”との表現。

どなたか教えていただきたい。

『防衛費』で“可能”なのに、『こども関連』だと“不可能”な理由を。本当は可能なのに・・・



明石市は『こども予算』を言葉どおり倍増した。市長就任前の126億円から258億円へと132億円の増額を実現した。

トップが決断して実行すればいいだけのことで、全国どこの自治体でも可能だし、

まして国なら来年からでも実現可能だ。

本当は難しくない。マスコミよ、ちゃんと報道していただきたい。

明石市の「5つの無料化」に要する予算額は“年間34億円”で、市の全体予算の“1.7%”程度。

600万円の世帯収入の家庭に例えると、10万2000円、すなわち月8500円。

子どもの習い事の月謝8500円を捻出できるかどうかと同じ割合の話。

どこの家庭でもやりくりしているのに、政治にできないはずがないと私は思う。