JNN世論調査。
岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下。
最新のJNNの世論調査では、岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%。
一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%。
（う～ん、なんで～）
支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下。
岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任しているが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、
「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上った。
旧統一教会をめぐる問題について。
政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定したが、この法案については、
「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えた。
（うまくいかないんだろう～）
また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%。
感染症法上「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%で。
「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えた。
また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、
「賛成」が53%、「反対」が36%。
各党の支持率は、以下の通りとなっています。
自民 32.0%（1.7↓） 立憲 5.6%（0.6↓） 維新 5.0%（1.7↓） 支持なし 45.8%（6.1↑)
（あ～らくになろうかな～）
読売新聞社の２～４日、全国世論調査では岸田内閣の支持率は３９％と前回の３６％からやや上昇し、
８月以降５回連続の下落傾向に歯止めがかかったと、支えるのに必死の様相だ。
不支持率は５２％（前回５０％）で、内閣発足以降、最高。
旧統一教会の問題を巡り、救済・防止する法案を「評価する」は６５％で「評価しない」の３０％を大きく上回った。
政党支持率は自民党が33％、立憲が6％、維新が6％などで、無党派層は４２％。
