​内閣支持率34.2% 最低更新。

JNN世論調査。

岸田内閣の支持率が過去最低を更新し34.2%と、菅内閣末期の水準にまで低下。

最新のJNNの世論調査では、岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から5.4ポイント低下し、34.2%。

一方、支持できないという人は、4.2ポイント上昇し、61.9%。


（う～ん、なんで～）

支持率は4か月連続で過去最低を更新し、去年8月に記録した菅内閣の最低支持率と同水準にまで低下。

岸田内閣ではこの1か月あまりで3人の大臣が辞任しているが、岸田総理の任命責任について聞いたところ、

「大いに」「ある程度」を合わせ「責任がある」が77%に上った。

旧統一教会をめぐる問題について。

政府は被害者を救済するため新しい法律案を閣議決定したが、この法案については、

「実効性がない」と答えた人が56%と半数を超えた。


（うまくいかないんだろう～）

また、政府が今後、旧統一教会の解散命令を裁判所に請求するべきかについては「請求するべき」が74%。

感染症法上「2類相当」に分類されていることについては「見直す必要がある」が60%で。

「反撃能力」を保有することについては「賛成」が57%と、半数を超えた。

また、防衛費と安全保障関連の経費を合わせ今後5年間でGDP比2%に増額することについては、

「賛成」が53%、「反対」が36%。

各党の支持率は、以下の通りとなっています。

自民 　32.0%（1.7↓）　 立憲　　5.6%（0.6↓）　維新 5.0%（1.7↓）　　支持なし 45.8%（6.1↑)


（あ～らくになろうかな～）

読売新聞社の２～４日、全国世論調査では岸田内閣の支持率は３９％と前回の３６％からやや上昇し、

８月以降５回連続の下落傾向に歯止めがかかったと、支えるのに必死の様相だ。

不支持率は５２％（前回５０％）で、内閣発足以降、最高。

旧統一教会の問題を巡り、救済・防止する法案を「評価する」は６５％で「評価しない」の３０％を大きく上回った。

政党支持率は自民党が33％、立憲が6％、維新が6％などで、無党派層は４２％。